IPOの準備期間にかかる費用の内訳

IPOの準備期間にかかる費用は最低でも2億円と言われています。
その内訳は、「必ずかかる費用」「IPO人材が採用できない場合にかかる費用」「必要に応じてかかる費用」に分けることができ、それぞれは以下の通りとなります。

必ずかかる費用

• 監査法人の費用
• 主幹事証券会社の費用
• 証券取引所の費用
• 証券印刷会社の費用
• 株式事務代行機関の費用
• 上場のための必要人員人件費

IPO人材が採用できない場合

• IPOコンサルティング会社への費用

必要に応じてかかる費用

• 弁護士の費用
• 税理士・社労士・司法書士の費用

それぞれの費用の内訳を期間ごとに整理したものが以下の表です。

今回は上記のそれぞれの費用の詳細を見ていきながらIPOの準備期間にかかる費用の内訳を解説していきます。

監査法人の費用

監査法人は、株式上場の審査において会計監査を行い、最新の会計基準のもと上場を検討している企業が適切に会計処理を行っているかについて指導およびアドバイスを行う役割を果たします。特に、上場申請の直近の2期の決算の監査証明が必要なので、それより前の期に監査の依頼をする企業が多い傾向があります。

監査報酬を決める要素は、業種、売上高、在庫の有無、連結会社の有無などですが、最近は最低年間監査報酬は1,500万円～2,000万円が相場です。なお監査契約の前にショートレビューを受けることが必要です、こちらの費用は250万円程度です。なおショートレビューを受けたからと言って監査契約を必ず締結してくれるというわけでもありません。

主幹事証券会社の報酬

一般的に、株式上場を行う際は複数社の証券会社によって発行する株式を引き受け、販売してもらいます。その中で、株式を引き受ける中心となる証券会社を主幹事証券会社といいます。主幹事証券会社はIPO全体のスケジュール管理や、公開価格の決定などの中心的な役割を担い、上場までの手続きの様々な場面で重要な役割を果たします。

上場申請をする企業は、主幹事となる証券会社の推薦を受けることが必要です。また、企業は監査法人と同じく上場申請の直前2期前の時期に依頼する企業が多い傾向があります。ただしコンサルティング契約は直前期からでも間に合います。

主幹事証券会社にかかるコンサルティング費用は年間約600万円程度が相場です。上場時に別途、成功報酬や資金調達手数料がかかります。

証券取引所の費用

上場時に上場審査料、新規上場料がかかります。グロースで上場審査料200万円、新規上場料100万円、これに公募売出金額に応じた手数料が加算されます。その後は毎年、年間上場料がかかります。これは時価総額によって金額が変わります。以下の主な費用を記載しますが、詳しくはリンク先をご覧ください。

上場審査料

新規上場料

詳しくはこちらのリンクをご確認下さい。
🔗新規上場に係る料金｜日本取引所グループ

年間上場料

詳しくは下記のリンクをご確認下さい。
🔗上場後の料金｜日本取引所グループ

証券印刷会社の費用

上場時の目論見書の印刷と有価証券報告書（Ⅰの部）作成のためのシステム利用料がかかります。目論見書は部数にもよりますが500万円程度、システム利用料は年間150万円程度です。

株式事務代行機関の費用

株主名簿の管理のため株式事務代行期間との契約が必須です。株主総会開催のアドバイスなども受けられるため、上場前からの契約が一般的です。費用は年間500万円程度ですが、上場前は低額での契約が可能です。

上場のための必要人員人件費

実は上場にかかる費用で一番の割合を占めるのが上場のために必要な増員の人件費です。
決算早期化、早期開示のための増加経理人員、内部監査人、精緻な事業計画策定のための経営企画室員、株主対応のための総務部員、IR/広報担当人員など上場時には最低でも管理人員を10名は置く必要があると言われています。これに社外取締役、社外監査役の人件費もかかります。

IPOコンサルティング会社への費用

すべて社内の人員で上場が達成できることに越したことはないですが、求めている人員のスペックや報酬額の問題で採用が予定通りに行かないことが多々あります。またⅠの部作成、各種説明資料作成などの上場審査必要書類作成のような一過性の業務も多数あります。このような場合にIPOコンサルティング会社を活用します。すなわち、この場合の費用は、採用できなかった人件費分に業務委託として10～30％を上乗せした金額程度となります。

弁護士の費用

事業の合法性や未払残業代がないことについてリーガルオピニオンを証券会社等から求められることがあります。

税理士・社労士・司法書士の費用

上場後も納税業務は当然残るため、税金計算をする担当者は必要です。社内に担当者を置き、引き続き顧問税理士にチェックしてもらう方が安全です。

社労士は上場準備に入る時に労務DD（デューデリジェンス）をしてもらうのが一般的です。未払労働債務は上場審査に多大な影響を与えるため、その債務がないことを明らかにする必要があるのです。労務DD後も上場まで労務問題が引き続き発生する場合が多く、顧問契約を締結するのも一般的です。

司法書士は、上場時の登記や上場前のストックオプション登記、役員変更登記などで活用します。

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ここまで、IPOの準備期間にかかる費用の内訳について解説してきました。
本記事の内容がIPO準備を検討・実施している皆さまの参考になれば幸いです。

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