2026.02.18 株式報酬

有償ストック・オプションの会計処理・費用計上を解説

この記事でわかること

有償ストック・オプションの会計処理
有償ストック・オプションの費用計上

著者プロフィール

O f All株式会社

代表取締役

福地悠太

主に上場企業に対するストック・オプションの設計・導入支援、エクイティ・ファイナンスに関するアドバイザリー業務、M&Aアドバイザリー業務等に従事。証券株式会社を経て、再びコンサルティング業に戻り、株式報酬制度の設計・導入支援、役員報酬制度の設計、指名報酬委員会の設置・運用に係る助言業務等を行う。

株式報酬制度・株価連動金銭報酬を検討していく際に、重要な検討事項として挙げられるポイントが各制度における会計処理や費用計上です。

本記事では有償ストック・オプションにおける「主な会計処理や費用計上」を解説していきます。

株式報酬制度について、網羅的に知りたいという方は以下の記事をご確認下さい。
🔗株式報酬制度とは？基礎から11種類の制度・選び方まで理解しやすく解説

主な株式報酬制度・株価連動金銭報酬 11種類の比較表

まずは、株式報酬制度の主な種類について見ていきましょう。主に利用される株式報酬制度・株価連動型報酬（9種類+2種類）は以下の11種類となります。

株式報酬制度・株価連動金銭報酬の種類	フェーズ	概要
譲渡制限付株式（RS）	上場企業	一定期間の譲渡制限（継続勤務等の条件）が付された現物株式を付与する報酬制度。
譲渡制限付株式ユニット（RSU）	上場企業	一定期間の継続勤務等の条件付で株式が交付される権利（ユニット）を付与する報酬制度。
パフォーマンス・シェア（PS）	上場企業	事前に設定した業績目標等（売上高・利益額など）による譲渡制限が付された現物株式を付与する報酬制度。
パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）	上場企業	事前に設定した業績目標等（売上高・利益額など）が達成された際に株式が交付される権利（ユニット）を付与する報酬制度。
株式給付信託	上場企業	信託を通じて対象者へ自社株式を給付する報酬制度。給付に際してはポイントを介す。
株式報酬型ストック・オプション（1円ストック・オプション）	上場企業	発行のタイミングで付与対象者による金銭の払い込みを必要とせず、権利行使価額を1円に設定するストック・オプション。
無償ストック・オプション	上場企業未上場企業	あらかじめ定めた価額（権利行使価額）で自社の株式を取得できる権利（新株予約権）を付与する報酬制度。税制適格要件を満たせば、課税のタイミングが1回のみとなるが、税制適格要件を満たさない場合、課税は権利行使時と株式売却時の2回にわたり行われる。
有償ストック・オプション	上場企業未上場企業	新株予約権の発行のタイミングで付与対象者による金銭の払い込みが発生する。税務上、報酬ではなく、有価証券の売買として扱われる。
コール・オプション（譲渡予約権）	上場企業未上場企業	株主が保有する株式を、付与対象者が一定の条件の下で購入できる権利。株式を保有する株主と相対での取引をする制度。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）	上場企業未上場企業上場予定無し	あらかじめ株価を設定（権利を付与した時点での株価等）し、権利確定の時に設定した株価と権利確定時の株価の差額を、現金等で支給する株価連動金銭報酬。
ファントムストック	上場企業未上場企業上場予定無し	定めた一定の株数分の権利を付与し、権利確定の時には、その株数に権利確定時の株価を乗じた額を現金等で支給する株価連動金銭報酬。

それぞれに特徴がありますが、制度や設計が複雑なこともあり、理解しづらい点もあります。
各株式報酬制度を理解するためのポイントを把握したい方は「🔗株式報酬制度を理解するためのポイント」をご確認下さい。

本記事では株式報酬制度における主な費用計上のパターンを確認したのちに、有償ストック・オプションの会計処理・費用計上について解説していきます。

株式報酬制度における主な費用計上のパターン

まずは、株式報酬制度・株価連動金銭報酬における主な会計上の費用計上について「費用計上が大きいパターン」と「費用計上が中程度のパターン」を解説します。

大きい（フルバリュー型）

「🔗フルバリュー型」に分類される株式報酬制度については、株式を交付する時点の時価に交付株式数を乗じた額が費用計上の総額となります。特に事後交付型の株式報酬制度においては、将来の株式交付時点の株価に基づいて費用計上額が変動するため、株価が大幅に上昇した場合などには想定以上の費用となる場合があり、留意が必要です。

中程度（キャピタルゲイン型）

「🔗キャピタルゲイン型」であるストック・オプションについては、ストック・オプションの付与時点のオプション自体の公正価値にオプション交付数を乗じた額が費用計上の総額となります。オプションの公正価値は発行する会社によって異なりますが、概ね株価の30-60%程度になるケースが多いです。

株式報酬制度における主な費用計上のパターンを把握したうえで、次からは有償ストック・オプションの会計処理等について、解説していきます。

「有償ストック・オプション」の主な会計処理・費用計上

有償ストック・オプションの概要

ストック・オプションとはあらかじめ定めた価額（権利行使価額）で自社の株式を取得できる権利（新株予約権）を付与する制度です。付与対象者はストック・オプションの権利を行使し、株式を取得後に売却することでキャピタルゲインを得ることができます。

有償ストック・オプションは、無償型とは異なり、発行時に付与対象者がオプションの対価として金銭を払い込む必要があります。この払い込み金額（発行価額）は、ストック・オプションに付された業績や株価などの条件に基づいて決定されます。条件を設定することで、オプション自体の価値を下げ、払込金額を低く抑えることが可能です。また、有償ストック・オプションは報酬ではなく適正な時価で購入している有価証券とみなされるため、行使時に課税されることはありません。

🔗「有償ストック・オプション」について詳しく知りたい方はこちら

有償ストック・オプションの会計処理・費用計上

上場企業の場合

発行時におけるストック・オプションの公正な評価額から払込金額を差し引いた分を権利確定日までの期間において「株式報酬費用」として費用計上します。
ストック・オプションの公正な評価額は、ブラック=ショールズ・モデルなどの評価手法を用いて算出したストック・オプションの価値を指します。
権利確定日は、勤務条件や業績条件などが付されている場合、その条件を満たした日を指します。