- デットファイナンスの概要
- デットファイナンスの種類
- デットファイナンスに適している企業・適していない企業
事業成長や運転資金の確保には、適切な資金調達が不可欠です。その手段の一つであるデットファイナンスは、金融機関からの借入や社債発行などによって資金を得る方法として、多くの企業に利用されています。
経営権への影響が少なく、利息の損金算入による節税効果もある一方で、財務指標への影響や返済負担といった課題も存在します。
本記事では、デットファイナンスの基本概念から各種類の特徴、メリット・デメリット、そして活用に適した企業の特性まで詳しく解説します。
デットファイナンスとは
デットファイナンスとは、企業が返済義務のある負債によって資金を調達する方法です。「デット（Debt）」は負債や借金を意味し、「ファイナンス（Finance）」は資金調達を意味します。つまり、将来的に返済する約束のもとで必要な事業資金を調達する手法といえます。
企業活動においては常に資金が必要です。事業拡大、設備投資、研究開発、運転資金の確保など、様々な場面で資金需要が生じます。そうした資金を調達する方法として、デットファイナンスは最も一般的かつ重要な選択肢の一つです。
デットファイナンスの最大の特徴は、調達した資金に対して返済義務があることです。株式発行による資金調達（エクイティファイナンス）とは異なり、元本の返済と利息の支払いが必要となります。その代わり、資金提供者（金融機関や債券投資家など）は企業の経営権に直接関与することなく、あくまで債権者としての立場を維持します。
デットファイナンスによって調達した資金は、企業の貸借対照表上では「負債」に計上されます。これにより自己資本比率が低下し、財務レバレッジが高まるという特徴があります。
利息の支払いは税務上「損金」として扱われるため、法人税の課税所得から控除できる節税効果があります。しかし、返済義務がある以上、計画的なキャッシュフロー管理が必須となります。
近年では、伝統的な銀行融資や社債発行だけでなく、クラウドファンディングなど、インターネットを活用した新たなデットファイナンス手法も登場しています。
企業は自社の成長段階や財務状況、事業計画に応じて、最適なデットファイナンスの手法を選択することが重要です。また、多くの場合、デットファイナンスとエクイティファイナンスをバランスよく組み合わせることで、理想的な資本構成を実現しています。
デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い
企業が資金調達をする方法には大きく分けて、「デットファイナンス」と「エクイティファイナンス」の2種類があります。両者は資金調達という目的は同じですが、その性質や企業経営への影響は大きく異なります。ここでは、両者の主要な違いについて詳しく解説します。
エクイティファイナンスについては以下の記事をご確認ください。
資金の性質の違い
デットファイナンスは「借入」という形で資金を調達します。金融機関や投資家から一時的に資金を借り、将来的に元本と利息を返済する義務が発生します。つまり、「他人資本」による調達となります。
一方、エクイティファイナンスは「出資」という形で資金を調達します。投資家は株式を取得することで企業の所有権の一部を得ます。この資金は原則として返済義務がなく、「自己資本」として企業内に留まります。
貸借対照表上の扱いの違い
デットファイナンスで調達した資金は、貸借対照表の「負債」の部に計上されます。短期借入金や長期借入金、社債などとして記録され、企業の負債比率が高まります。
これに対して、エクイティファイナンスで調達した資金は「純資産」の部に計上されます。資本金や資本剰余金として記録され、自己資本比率を高める効果があります。
同じ金額を調達した場合でも、デットファイナンスは財務レバレッジを高める方向に、エクイティファイナンスは財務基盤を強化する方向に働きます。
返済義務と利息の違い
デットファイナンスでは、借入金に対して元本の返済と利息の支払いが必要です。借入条件によって返済期間や金利は異なりますが、原則として契約通りの返済が求められます。返済が滞ると、債務不履行となり、最悪の場合は資産の差し押さえや倒産につながることもあります。
対照的に、エクイティファイナンスでは原則として返済義務はありません。株主への利益還元は配当という形で行われますが、これは企業の業績や経営判断によって決定され、必ずしも毎期実施する義務はありません。配当を実施しなくても、法的な債務不履行にはなりません。
経営権への影響の違い
デットファイナンスでは、債権者は通常、企業の日常的な経営判断に直接関与することはありません。融資の際に事業計画のチェックや財務制限条項（コベナンツ）の設定は行われますが、返済が滞らない限り経営への介入は基本的に生じません。ただし、財務状況の悪化や条項の違反があった場合には、モニタリングの強化や条件変更を求められることもあります。
一方、エクイティファイナンスでは新たな株主が増えることで企業の所有構造が変化します。株主は株主総会における議決権を持ち、取締役の選任や重要な経営判断に影響を与える可能性があります。特に大量の株式を発行した場合、既存株主の持株比率が低下する「希薄化」が起こり、その内容によっては経営権に影響を及ぼすこともあります。
調達コストの違い
デットファイナンスの調達コストは、主に支払利息です。この利息は税務上損金算入が可能なため、実質的なコストは【支払利息の税率×(1−法人税率)】となります。たとえば、金利3%の借入で法人税率が30%の場合、実質コストは2.1%となります。
エクイティファイナンスの調達コストは明示的ではありませんが、株主は投資に対するリターン（配当や株価上昇）を期待しています。一般的に、株主が期待するリターンは債権者が期待するリターン（金利）よりも高くなるため、エクイティファイナンスの方がコストが高いとされることが多いです。
リスクとリターンの配分の違い
デットファイナンスでは、企業業績の良し悪しにかかわらず、債権者は約定の利息しか受け取れません。その代わり、返済の優先順位は高く、倒産時にも株主より先に弁済を受ける権利があります。
エクイティファイナンスでは、企業が成長して収益が増加すれば、株主はより多くの配当や株価上昇による利益を享受できます。しかし、業績が悪化した場合のリスクも大きく、倒産時には債権者への返済後に残った財産があれば分配を受けるという、後順位の立場になります。
デットファイナンスとエクイティファイナンスは、それぞれ異なる特性を持っており、企業の成長段階や財務状況、事業計画に応じて適切な方法を選択したり、両者を組み合わせた最適な資本構成を目指したりすることが重要です。
デットファイナンスの種類
デットファイナンスには様々な手法があり、企業はその目的や状況、規模に応じて最適な手法を選択する必要があります。ここでは主要な8つの手法について詳しく解説します。
公的融資
公的融資とは、政府や地方自治体、政府系金融機関が提供する融資制度です。主に中小企業や創業間もない企業を支援することを目的としており、民間金融機関と比較して融資条件が優遇されている点が特徴です。
日本の代表的な公的融資機関には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行などがあります。
また、各地方自治体が提供する「制度融資」も公的融資の一種です。地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携し、地域の中小企業を支援するための融資制度となっています。
公的融資の主なメリットは、金利が低い点、返済期間が比較的長い点、そして信用保証協会の保証を受けられる場合が多い点です。一方、デメリットとしては、申込から融資実行までの期間が長いこと、使途が限定される場合があること、そして審査基準が厳格である場合もあることが挙げられます。
銀行融資
銀行融資は、民間金融機関から資金を借り入れる最も一般的なデットファイナンスの形態です。都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などが提供する融資サービスが該当します。
銀行融資は大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に分けられます。プロパー融資は、信用保証協会などの保証なしに銀行が直接リスクを取る融資です。一方、保証付き融資は信用保証協会などが保証人となる融資で、銀行にとってのリスクが軽減されます。
銀行融資のメリットは、公的融資に比べて融資実行までのスピードが比較的速い点、融資額が大きくなる可能性がある点、そして融資実績を積むことで金融機関との信頼関係が構築され、将来的な資金調達が容易になる点です。
デメリットとしては、審査が厳しい点、金利が公的融資よりも高めな場合がある点、そして担保や保証人を求められることが多い点が挙げられます。特に創業間もない企業や財務基盤の弱い企業にとっては、銀行融資の審査をパスすることが難しい場合もあります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、主に中小企業やフリーランス、個人事業主向けに、銀行や信販会社、消費者金融などが提供する小口の融資サービスです。事業資金として利用することを前提としており、運転資金や設備資金などに活用されます。
ビジネスローンの大きな特徴は、審査のスピードが速く、申込から融資実行までが短期間で完了することです。多くの場合、インターネットで申し込み可能で、最短で即日融資を受けられるケースもあります。
ビジネスローンのメリットは、迅速な資金調達が可能な点、審査基準が比較的緩やかな点、そして少額から利用できる点です。一方、デメリットとしては、金利が銀行融資や公的融資と比べて高い点、融資額に上限がある点、そして短期間での返済が求められることが多い点が挙げられます。
社債（公募債・私募債）
社債とは、企業が債券市場を通じて不特定多数の投資家から資金を調達する方法です。社債を発行する企業は、一定期間後に元本を償還することと、その間に定められた利息（クーポン）を支払うことを約束します。
社債には主に「公募債」と「私募債」の2種類があります。
公募債は、証券取引所などの公開市場で広く一般の投資家に向けて発行される社債です。発行手続きが複雑で一定の情報開示が必要となりますが、大規模な資金調達が可能です。主に上場企業や大企業が利用する方法で、発行額も大きくなる傾向があります。
私募債は、特定の少数の投資家（通常は金融機関や適格機関投資家）に対して発行される社債です。公募債に比べて発行手続きが簡素化されており、中小企業でも利用しやすい特徴があります。
社債のメリットは、金融機関からの借入と比較して資金使途の自由度が高い点、一度に大規模な資金調達が可能な点、そして償還までの期間が比較的長期に設定できる点です。デメリットとしては、発行コストがかかる点、一定の信用力がないと発行が難しい点、そして金利が固定されるため市場金利が下がった場合に割高な調達コストとなる可能性がある点が挙げられます。
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー（CP）とは、企業が短期の資金調達を目的として発行する無担保の約束手形です。通常、発行期間は1年未満（多くは1〜3か月程度）で、主に一時的な運転資金の調達や季節的な資金需要に対応するために利用されます。
CPは一般的に額面金額から発行時の割引率を差し引いた金額で発行され、満期時に額面金額で償還されるディスカウント方式で運用されます。発行企業の信用力によって割引率が変動し、信用力の高い企業ほど有利な条件で発行できます。
CPの発行には証券会社が引受を行うケースが一般的で、機関投資家や金融機関が主な購入者となります。日本では1億円以上の単位で発行されることが多く、主に大企業や上場企業が利用しています。
CPのメリットは、発行手続きが比較的簡素で機動的な資金調達が可能な点、社債や借入と比較して調達コスト（金利）が低い場合が多い点、そして無担保で発行できる点です。
デメリットとしては、高い信用力が求められるため発行できる企業が限られる点、短期の資金調達に限定される点、そして景気の悪化時には発行が困難になる可能性がある点が挙げられます。
シンジケートローン
シンジケートローンとは、複数の金融機関が協調して1つの融資契約に基づき資金を提供する仕組みです。幹事銀行（アレンジャー）が中心となって融資団（シンジケート団）を組成し、各参加銀行が融資条件に同意した上で融資を実行します。
主に大規模なプロジェクトファイナンスや企業の大型設備投資、M&A資金など、単一の金融機関では対応が難しい大型の資金需要に対応するために利用されます。1つの融資契約で完結するため、借入企業側の手続きが簡素化される利点もあります。
また、複数の金融機関との取引関係を一度に構築できるため、企業の資金調達先の多様化にも貢献します。金融機関側も、リスクを分散できるメリットがあります。
シンジケートローンのメリットは、大規模な資金調達が可能な点、単一の契約で複数の金融機関から借入ができる点、そして融資条件（金利、返済期間など）を統一できる点です。
デメリットとしては、アレンジメントフィーなどの手数料がかかる点、組成までに時間がかかる点、そして情報開示要求が厳しい点が挙げられます。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、インターネットプラットフォームを通じて、企業や個人が不特定多数の投資家から小口の資金を借り入れる仕組みです。従来の金融機関を介さない直接金融の一形態として、近年急速に普及しています。
運営会社がプラットフォーム上でファンドを組成し、そのファンドを通じて企業に融資を行います。投資家は少額から参加でき、運用利回りも比較的高いため、個人投資家にとって新たな投資先として注目されています。
企業側にとっては、銀行融資と比較して審査基準が柔軟で、担保や保証人が不要な場合も多いというメリットがあります。また、資金調達と同時に自社の製品やサービスの認知度向上にも繋がる広告効果も期待できます。
ソーシャルレンディングのメリットは、銀行融資に比べて審査のハードルが低い点、迅速な資金調達が可能な点、そして小規模事業者やスタートアップにも利用しやすい点です。
デメリットとしては、金利が銀行融資より高めに設定されることが多い点、資金調達額に限界がある点、そして運営会社の信頼性によってリスクが異なる点が挙げられます。
レベニューベースドファイナンス
近年、従来のデットファイナンスの枠組みにとらわれない新しい資金調達手法が登場しています。その代表例が「レベニューベースドファイナンス（RBF）」です。
RBFは、融資の返済が企業の売上に連動する仕組みです。従来の融資のように固定金額の返済ではなく、毎月の売上の一定割合を返済に充てるため、季節変動や業績変動がある企業にとって柔軟な返済が可能となります。
特にサブスクリプションモデルを採用するSaaS企業やD2C企業など、安定した収益が見込めるビジネスモデルの企業に適した資金調達方法として注目されています。
RBFのメリットは、固定返済額ではなく売上に連動した変動返済のため資金繰りが安定する点、株式を発行しないため経営権の希薄化が起こらない点、そして審査が財務諸表だけでなく事業の成長性も評価する点です。
デメリットとしては、通常の融資に比べて金利（総返済額）が高くなる傾向がある点、比較的新しい仕組みのため提供機関が限られている点、そして一定の売上実績が必要とされる点などが挙げられます。
デットファイナンスの種類は多岐にわたり、企業の規模や成長段階、資金需要の目的、返済能力など様々な要素を考慮して最適な手法を選択することが重要です。場合によっては複数の手法を組み合わせることで、資金調達の効率化とリスク分散を図ることも検討すべきでしょう。
デットファイナンスのメリット・デメリット
デットファイナンスは多くの企業にとって重要な資金調達手段ですが、他の調達方法と同様にメリットとデメリットがあります。企業がデットファイナンスを検討する際は、これらを十分に理解した上で意思決定を行うことが重要です。
デットファイナンスのメリット
経営権への影響が少ない
デットファイナンスの最大のメリットの一つは、資金調達によって経営権が希薄化しないことです。エクイティファイナンスでは新株発行により株主が増え、場合によっては経営判断に大きく影響を受けることがありますが、デットファイナンスでは企業の所有構造に変化がありません。
特に創業者や経営陣が経営の自主性・独立性を重視する企業にとって、このメリットは非常に大きいと言えるでしょう。債権者は基本的に期日通りの返済が行われる限り、経営に関与することはありません。
返済計画の予測可能性
デットファイナンスでは、融資契約時に返済額、返済期間、金利などの条件が明確に定められます。そのため、将来の返済計画を立てやすく、キャッシュフローの予測がしやすいというメリットがあります。
特に金利が固定の場合、経済情勢に関わらず返済額が一定となるため、安定した財務計画を立てることができます。これは特に長期的な投資計画を持つ企業にとって重要なポイントです。
資金調達のスピードが比較的速い
デットファイナンスは、特に既存の取引銀行からの追加融資や、実績のある企業の借入において、エクイティファイナンスよりも迅速に資金調達ができる場合が多いです。
エクイティファイナンスでは株価の算定や新株発行手続き、投資家との交渉など時間のかかるプロセスが必要ですが、デットファイナンスではこれらの手続きが簡略化されています。特に緊急の資金需要がある場合には大きなメリットとなります。
信用力の向上
計画的なデットファイナンスの活用と着実な返済は、企業の信用歴史を構築し、信用力を高めることにつながります。信用力の向上は、将来のさらなる資金調達において有利な条件を引き出す重要な要素となります。
特に創業間もない企業やスタートアップにとって、初期の小規模な借入を確実に返済することで信用を築き、段階的に融資枠を拡大していくというアプローチは有効です。
デットファイナンスのデメリット
返済義務と期限の存在
デットファイナンスの最大のデメリットは、融資条件に基づいて元本と利息を期日通りに返済する義務があることです。企業の業績や市場環境に関わらず、契約上の支払いは履行しなければなりません。
特に事業が低調な時期や経済危機の際にも返済義務が続くため、資金繰りを圧迫するリスクがあります。最悪の場合、返済不能に陥ると債務不履行となり、担保資産の差し押さえや倒産につながる可能性もあります。
金利変動リスク
変動金利での借入の場合、市場金利の上昇により返済負担が増加するリスクがあります。特に長期の借入では、この金利変動リスクが大きな問題となる可能性があります。
例えば、当初1%の金利で借り入れた資金が、数年後に金利上昇により3%になると、返済負担が大幅に増加し、資金繰りに影響を与える可能性があります。
過剰債務のリスク
デットファイナンスによる資金調達は比較的容易であるため、企業が返済能力を超えた借入を行う「過剰債務」の状態に陥るリスクがあります。過剰な負債は利息支払いの負担を増加させ、企業の財務体質を脆弱にします。
特に、短期的な資金繰り改善のために借入を重ねる「自転車操業」に陥ると、最終的には債務超過や倒産につながる危険性があります。
担保・保証の提供が必要な場合がある
多くのデットファイナンス、特に銀行融資では、不動産などの担保や経営者の個人保証が求められることがあります。これにより、担保資産が固定化されて流動性が制限されたり、経営者が個人的なリスクを負ったりする状況が生じます。
担保価値が下落した場合には追加担保を求められることもあり、企業や経営者にとって大きな負担となる可能性があります。
デットファイナンスは、企業の成長ステージや事業計画、財務状況などに応じて、そのメリットとデメリットを慎重に比較検討することが重要です。特に、返済能力を正確に評価し、過剰な負債を抱えないよう注意する必要があります。また、デットとエクイティをバランス良く組み合わせた最適な資本構成を追求することが、持続可能な企業経営のポイントとなります。
デットファイナンスに適した企業・適していない企業
資金調達手段としてのデットファイナンスは、企業の特性によって向き不向きがあります。ここでは、どのような企業にデットファイナンスが適しているのか、または適していないのかを解説します。
デットファイナンスに適した企業
安定したキャッシュフローを持つ企業
定期的な返済義務があるため、安定した収益とキャッシュフローを持つ企業に適しています。季節変動の少ない業種や長期契約ベースのビジネスモデルを持つ企業は、返済計画を立てやすく、デットファイナンスを効果的に活用できます。
経営権維持を重視する企業
創業者やオーナー経営者が経営の主導権を維持したい企業にとって、株式を発行せずに資金調達できるデットファイナンスは理想的な選択肢です。外部株主の介入を避けながら事業に必要な資金を確保できます。
投資リターンが借入コストを上回る投資機会を持つ企業
借入金利よりも高い収益率が見込める設備投資やプロジェクトを持つ企業は、財務レバレッジを効かせることで自己資本利益率（ROE）を高めることができます。適切に活用すれば、収益性を大きく向上させる効果が期待できます。
成熟期にある事業を持つ企業
事業モデルが確立し、市場での地位も安定している成熟企業は、将来の収益予測が立てやすく、金融機関からの信頼も得やすいため、デットファイナンスに適しています。
デットファイナンスに適していない企業
収益の変動が大きい企業
売上や利益の変動が大きい企業は、定期的な返済義務があるデットファイナンスにリスクがあります。景気や季節の影響を強く受ける業種は、安定した返済が難しい場合があり、より柔軟な資金調達方法が適しています。
研究開発に多額の投資が必要な企業
R&Dに多額の投資が必要で、商業化までに長期間を要する企業は、すぐに収益化が難しいため、定期的な返済義務があるデットファイナンスよりも、長期的視点での投資が可能なエクイティファイナンスが適しています。
高い負債比率を抱える企業
すでに多額の借入がある企業は、追加のデットファイナンスが難しい場合があります。金融機関は財務指標を重視するため、負債比率が高い企業は、まず財務体質の改善やエクイティファイナンスによる資本増強を検討すべきでしょう。
デットファイナンスの適性は、企業の成長段階、事業特性、財務状況など多くの要素によって判断する必要があります。多くの場合、デットとエクイティを適切に組み合わせたバランスの取れた資本構成が理想的です。企業の状況変化に応じて最適な資金調達手段も見直し、柔軟な財務戦略を持つことが重要です。
まとめ
デットファイナンスは、金融機関からの借入や社債発行など、負債による資金調達方法です。経営権維持や節税効果というメリットがある一方、返済義務や財務指標への影響といったデメリットも存在します。
企業の状況に応じて、公的融資、銀行融資、ビジネスローン、社債など多様な手法から選択できます。特に安定したキャッシュフローを持つ成熟企業に適していますが、創業初期のスタートアップや収益変動の大きい企業には不向きな場合もあります。
企業の成長段階や事業特性を考慮し、エクイティファイナンスとのバランスを取りながら最適な資金調達戦略を構築することが重要です。
ここまで、デットファイナンスについて基礎知識から種類、メリット・デメリットを解説してきました。
本記事が参考になれば幸いです。
